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オフィス廃棄物処理|知っておきたい基礎知識!

廃棄物処理法について

オフィス廃棄物処理を企業が実施するにあたり、企業が知っておくべき、オフィス廃棄物処理に関する法律<廃棄物の処理及び清掃に関する法律>についてまとめました。

企業活動の様々な場面で関係する法令や政令、省令、条例を貸事務所.comポータルでは分かりやすく解説していきます!

オフィス廃棄物処理に関連する法規

  • 名称:廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 施行:平成15年12月(平成15年6月公布)
  • 目的:廃棄物の排出抑制、適正な処理(運搬、処分、再生など)生活環境の清潔保持により生活環境の保全と
        公衆衛生の向上を図ることを目的としています。

廃棄物処理で最高3億円以下の罰金刑?!

廃棄物について、適正な処理を行わなかった場合、実行行為者(廃棄物処理業者)や排出事業者(ごみ処理を依頼した企業)には、最高3億円以下の罰金刑が科せられることがあります。

この廃棄物処理に関連する法律が『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』になります。

『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』とは、廃棄物の排出抑制、適正な処理(運搬、処分、再生など)、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とし、廃棄物の定義、廃棄物処理業者に対する許可、廃棄物処理施設の設置許可、廃棄物処理基準の設定などを規定した法律で、通称「廃棄物処理法」や「廃掃法」と呼ばれています。オフィス廃棄物処理に関連する法律です。

これらは事業者責任が原則! 事業活動に伴い生じた廃棄物は、排出事業者が責任を持って適正処理を行うものとなっています。企業は、オフィス廃棄物処理について、関連法規などを理解して、オフィス廃棄物処理を進める必要があります。

  1. 事業活動に伴い生じた廃棄物を自らの責任で適正処理、または文書で廃棄物処理業の許可を有する処理業者に委託。
  2. 産業廃棄物管理表(マニフェスト)制度にのっとり排出事業者が最終処分まで把握することも義務付け。
  3. 多量排出事業者(前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上または前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上)は処理計画を作成。
  4. 廃棄物処理基準に従って行う焼却、他の法令による焼却、あるいは公益上、社会の慣習上やむを得ないものなどとして政令で定める焼却を除き、廃棄物を焼却することを禁止し、罰則の対象となる。

罰則規定として最高3億円以下の罰金刑になることもあるので注意が必要です。

廃棄物の定義と廃棄物の種類

オフィス廃棄物の分別

廃棄物とは、占有者が自ら利用または他人に有償で売却することができないために、不要となったものをいいます。

廃棄物に該当するか否かは、そのものの性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無および占有者の意志などを勘案して総合的に判断されます。

また、オフィス廃棄物処理は、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。

産業廃棄物とは?

事業活動から出てきた廃棄物であり、法律に定められているもの。オフィス移転時や什器の入替え時などにオフィス廃棄物処理の中心となる廃棄物です。

一般廃棄物とは?

主に家庭から出るゴミやオフィスから出る紙くずなど(指定業種から発生する物を 除く)。

オフィスから出る一般廃棄物は、事業系一般廃棄物と呼ばれています。

オフィス廃棄物処理とは、産業廃棄物と事業系一般廃棄物を見極め、それぞれ適正に処理していくことが大切になります。

産業廃棄物の適正処理の流れ

1.許可の有無を確認する。

廃棄物の処理は保管、収集・運搬、処分(中間処理、最終処分)に分かれそれぞれ許可があります。

  • 収集・運搬については、収集運搬業者が『積み込む』都道府県と『運搬先の施設がある』都道府県等で許可を受けているか?
  • 処分については、『処理施設のある』都道府県等の許可を受けているか?
  • 処分業者が『委託する廃棄物の品目』の許可を受けているか?

これらを許可証の写しで確認してください。

もちろん収集・運搬、処分の費用も大切ですが、適正処理の出来る許可業者を選ぶことが前提となります。

2.委託契約書の締結をする。

収集運搬業者と運搬に関する委託契約、処分業者と処分に関する委託契約を各々と書面により取り交わす事が必要となります。

産業廃棄物処理委託契約書(収集運搬用)

産業廃棄物処理委託契約書

産業廃棄物処理委託契約書(処分用)

産業廃棄物処理委託契約書

3.産業廃棄物管理票を交付する。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付は、排出事業者が行うものです。

実務的には、委託した業者が必要事項を記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)を準備してくれます。

内容をしっかりと確認した上で交付してください。

産業廃棄物管理表

マニュフェスト

4.書類の保存

委託契約書およびマニフェスト(産業廃棄物管理票)は、5年間保存が義務付けられています。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)は、収集運搬時に渡される分と処分後に返送される分をまとめて保存してください。

オフィス廃棄物処理コスト削減の検討!

①有価物を作り上げることを検討!

オフィス廃棄物処理のコストを削減するための1つ目の検討は、そのままでは、ただの廃棄物となってしまうものを分別・解体を行うことで、有価物を作り上げることです。オフィスにおける有価物の代表が鉄くずです。

鉄くずについては、処分費を取らない業者さんも居ますので、鉄くずを増やすと処分費の掛かる廃棄物が減ることになります。

したがって、処分費を抑えることが可能になります。

代表的な例として、オフィスチェアとローパーティションがあります。(参照:用語 パーテーション

オフィスチェアは、鉄の部分と背もたれや座面などの鉄以外のものに分別することで、処分費の掛かる物量が減ります。

ローパーティションは、表面の布部分を取り除くことで鉄くずとなります。

但し、分別作業が必要となりますので、その作業費と処分費を比較し、メリットが出ることが前提となります。オフィス移転時にまとまった物量のオフィスチェアやローパーティションを処分する際には、検討してみましょう。

②搬出作業の別途外注を検討!

鉄の分別

一般的には、廃棄物の搬出作業に人員が必要となります。

しかし、収集運搬の業者は、搬出作業に関する人員を自前で確保していないことが多いです。

したがって、搬出作業の人員は、外注であるため、費用が高い傾向にあります。そこで、廃棄物の収集運搬と搬出作業を切り離し、分離発注することでコストダウンを計れます。

オフィス廃棄物処理のコストを削減するためには、廃棄物の物量を減らすこととオフィス廃棄物処理に関わる費用を抑えることで実現が可能となります。

参照:産業廃棄物適正処理ガイドブック東京都環境局<平成24年12月>

廃棄物処理に関連する記事

廃棄物の処分費用コスト削減 <廃棄物アレンジサービス> 別サイト「総務コンシェルジュ」へリンクします。

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