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プロパティマネジメント(PM)って何?

プロマティマネジメント

オフィス選びの時に、あまり着目されないビルの管理会社や管理体制。 よくみるとプロパティマネジメント(PM)会社が入っていることがあります。

プロパティマネジメント(PM)会社と通常の管理会社との違いは何なのでしょうか?

プロパティマネジメント(PM)とは

プロパティマネジメント(PM)とは、一言でいうと、不動産資産の管理を行い、資産価値の向上を行う業務です。

具体的には、ビルやマンション等のメンテナンスや賃借するテナント(入居者)の誘致、交渉、賃料・共益費などの請求及び回収、トラブルの対応などが主な業務で、物件を所有するオーナーの代行のようなものです。

つまり、プロパティマネジメントは個別不動産の物理的な運営管理を指します。

バブル崩壊後、不動産の証券化をはじめとして、不動産を取り巻く環境が大きく変わりました。

不動産投資の活性化や、テナント(入居者)のニーズ多様化など、賃貸市場の競争が激しくなり、建物によっては老朽化や立地の悪さなどの理由により空室が続くことが少なくありません。

そういった建物を所有するオーナーには、所有物件の不動産価値を高めることで、建物をテナント(入居者)で満室にしようとしています。

そこで、所有物件の価値を最大限に高めるため、専門知識と高い分析力を必要とするプロパティマネジメントを導入することが不動産経営にとって必要不可欠となってきています。

日本におけるプロパティマネジメントの始まり

1980年代、都心部のオフィスビルは稼働率が高く、賃料は上昇し続け空室は極端に不足していました。

不動産投資家の関心は新規の投資、つまり保有面積の拡大に向いており、保有資産のマネジメントにはあまり関心がありませんでした。

1990年に入りバブルが崩壊し、オフィスビルにも多くの空室が発生して賃料も劇的に下落しました。

このときビル事業者はコスト削減・効率性の追求・テナントへのきめ細やかなサービスの重要性にようやく気が付き、マネジメント的な観点から運営・管理をすることが必要であると強く認識し始めました。

1997年頃になると米系投資銀行などが実物不動産や不動産担保付き債権を積極的に購入し始め、1998年以降、大和生命、東邦生命、第百生命、千代田生命、東京生命などの不動産物件が外資によって取得され、そのプロパティマネジメントをいくつかの日本の管理会社が受託しました。

この外資系企業の参入が経営・運営の考え方を大きく変貌させるきっかけになりました。

このようにして外資は本国では常識的になっていたプロパティマネジメントという考え方を日本の不動産市場に導入し、その普及に大きな影響を与えました。

不動産業界の代表的な会社が本格的にプロパティマネジメントに取り組み始めたのは2000年頃からであり、日本でのプロパティマネジメント業務はまだ芽生えたばかりの黎明期の業務であるといえるでしょう。

オフィスビル関係者相関図

オフィスビル関係者相関図

PM会社が運営に入っているメリット

ビルオーナーが不動産の資産価値を高める為にプロパティマネジメントを導入する事により、テナント(入居者)にとってもメリットが生まれています。

テナント(入居者)にとってプロパティマネジメント会社がいる主なメリットとは...

良い職場環境を実現してくれます!

日常的なメンテナンスによりビルの維持・管理・保全業務(清掃・害虫駆余、運転・日常点検、定期点 検、保守、植栽・夕構管理、経常的・臨時的修繕業務、改善業務など)が行き届いています。

そのため常にビル全体の機能性、利便性、安全性、快適生などが保たれています。

良いビルの状態を保ってくれます!

常に現場に目を配り、オーナーと協議を重ねることで、中長期的な視点でビルの修繕・改善工事の管理をしていますので、事業の長期的な展望が描きやすいです。

礼儀正しい対応をしてくれます!

現場管理の従業員や業務委託先の現場責任者まで、従業員教育の徹底や業務のマニュアル化をする事により、日々のサービス向上に努めてくれています。

トラブル時に頼りになる存在です!

各ビルに担当者を設置しているので、トラブル時などにテナントが直接ビルオーナーに連絡するよりも迅速に対応してくれます。

最後に参考までにプロパティマネジメント(PM)会社 オフィスビル管理棟数ランキング(2014年8月現在)を掲載します。

PM会社 オフィスビル管理棟数ランキング

①大星ビル管理㈱ 《834棟》

②三井不動産ビルマネジメント㈱ 《635棟》

③㈱ザイマックス 《599棟》

④㈱第一ビルディング 《258棟》

⑤サンフロンティア不動産㈱ 《242棟》

⑥㈱ベスト・プロパティ 《240棟》

⑦BMS㈱ 《155棟》

⑧㈱東急コミュニティー 《142棟》

⑨㈱エム・エス・ビルサポート 《139棟》

⑩伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 《115棟》

⑪㈱日本プロパティ・ソリューションズ 《100棟》

⑫三幸オフィスマネジメント㈱ 《60棟》

⑬サヴィルズ・ジャパン㈱ 《50棟》

⑭住商ビルマネージメント㈱ 《40棟》

⑮㈱ケン・コーポレーション 《38棟》

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