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新規開業!賃貸オフィス契約のコツ

新規開業時のオフィス契約

独立!会社を立ち上げ、いよいよ新規開業へ。オフィス(事務所)はどうしようか?業種・業態やスタートアップの人数などによりオフィス(事務所)に求められる要素も変わってきます。新規開業時のオフィス形態をご紹介します。また独立開業時にオフィスを借りるときの必要書類についても記載!始めてオフィスを借りる方必見です。

新規開業オフィスに考えられるオフィス形態の選択肢

新規開業オフィスに考えられるオフィス形態には、いくつかの選択肢があります。

自社の業種・業態やスタートアップの人数、イニシャルコスト、ランニングコストなどを全体的に検討し、業況に合った選択が必要です。

この選択肢には、やはりそれぞれメリット・デメリットがありますので、整理してみます。

①自宅をオフィスにする(ホームオフィス)
②オフィスビルを賃貸する
③サービスオフィスを利用する
④SOHO可能なマンションを賃貸する

①自宅をオフィスにする

自宅をオフィスにする

メリット:費用が掛からない。

デメリット:自宅を対外的に公表することになる。対外的イメージが高いとは言えない。

個人事業主としての開業や取引先やお客様の信頼を個人の信用や信頼で得られるビジネスの場合に検討できる選択肢と言えます。

②オフィスビルを賃貸する

メリット:対外的なイメージが良い。オフィスレイアウトなど比較的自由度が高い。

デメリット:イニシャルコストが掛かる。什器・備品や設備など準備に時間と労力が掛かる。

一般的なオーソドックスな選択肢と言えます。利用人数によっては、物件探しが難しいケースもあります。(面積の小さい10坪以下の物件が少ない)

入居審査が厳しいビルもあり、物件の選択肢が少なくなることもあります。その反面、対外的な企業イメージとしては良い効果が得られるとも言えます。

③サービスオフィスを利用する

メリット:手間無くすぐに利用できる。付帯サービスが利用できる。イニシャルコストが安い。

デメリット:ランニングコストが比較的高い。

什器・備品などもレンタル出来るため手間無くすぐに利用でき、会議室の利用や電話応対、秘書サービスなど付帯サービスの利用ができることもあり、新規開業オフィスとしての利用に人気が高い。しかし、その他の選択肢と比較するとランニングコストが高い傾向にあります。

(→サービスオフィス(レンタルオフィス)を東京で探す

(→サービスオフィス(レンタルオフィス)を横浜で探す

④SOHO可能なマンションを賃貸する

マンションタイプ

メリット:比較的イニシャルコスト、ランニングコストが安い。対外的なイメージが良いとは言えない。

デメリット:登記が出来ない場合がある。デットスペースが出来やすい。

賃貸オフィスと比較すると比較的賃料が安い傾向にあります。比較的建物名がマンションと分かりやすい名称のものが多いため、オフィスとしての対外的なイメージが高いとは言えません。

最近では、新規開業オフィスとしては、様々な選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを考え、自社に合ったオフィス形態を選びましょう!

登記とオフィス賃貸のタイミング

『オフィスはどのタイミングで用意する必要があるのでしょうか?』

新規開業のお客様から良く聞かれる質問です。

正解は・・・どちらでも可能です。

会社の登記をする際に必ず本店所在地というものを定款に記載します。したがって会社設立の際には登記する場所が必要になります。

一般的には、本店所在地として、『本店は東京都●●区に置く』など行政区を記載することになります。

例えば、自宅で登記をし、その後、本店としてオフィスを構えれば、登記の変更が必要となります。

費用も掛かり手間も掛かるので面倒な場合は、個人契約でオフィスを借り、その後会社登記し、契約の名義を会社に変更する方法もあります。

しかし、登記をしていない場合、会社はまだ存在していませんので、入居審査の際に提出する書類が多くなることやビルによっては契約できなかったりと難しいケースもあります。

どちらにしても新規開業時は信用力がまだ低いことを念頭に我慢が必要なこともありますので、頭の片隅に入れておいてください。

新規開業オフィス賃貸に必要な書類

一般的にオフィスの賃貸借契約を締結する際にビル側より求められる書類は、会社謄本(全部事項証明書)、会社印鑑証明書、連帯保証人印鑑証明書、連帯保証人住民票が代表的な書類です。

その他に新規設立会社の場合に求められるケースがあった書類をご紹介します。

もちろん、ビルによって求められる書類は違いますので、しっかりと確認してください。

新規開業時に必要な書類(例)

オフィス賃貸に必要な書類

  • 事業計画書
  • 課税証明書
  • 運転免許証
  • 通帳のコピー(個人)
  • 定款
  • 健康保険証のコピー
  • 会社案内 など。

新規開業オフィスの契約では、何でそんな書類が必要なの?というような書類の提出を求められることもあります。

新規開業するからには、有能な方が多いとは思いますが、グっと我慢が必要なこともあります。

そこを乗り越え最高のスタートアップを実現しましょう。応援しています!

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